【2日課程】
令和6年度大阪府相談支援従事者初任者研修
受講申込フォーム
(実施法人:大阪府障害者福祉事業団)
<申込の前に必ずお読みください>
※本研修は、
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者
として従事しようとする方のための研修です。
※必ず本人が入力のうえ、配置予定の法人・事業所の代表者から推薦を受けてください。
※虚偽の内容により申し込みをされた場合は、修了証書交付後であっても取り消し等の措置をとることがあります。
※募集要項の内容をよくご確認の上、お申し込みください。
【申込・入力についてのご注意】
・
英数文字は必ず半角
にて入力ください。
・各入力項目は正確に入力してください。入力内容に誤りがありますとお申し込みが正しく完了できない場合があります。
・送信完了後に、入力されたメールアドレスに内容確認の自動返信メールが届きます。自動返信メールが届いていない場合はお申し込みが完了していない場合があります。
・メールは不受理や受講決定、連絡事項等に使用します。必ず連絡が取れるメールアドレスを入力してください。迷惑メール防止機能などにより、迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられている可能性がありますのでご注意ください。
Japan
1.受講申込者について
必須
申込者氏名
※常用漢字以外を使用されている方は、チェックしてください。
常用漢字以外を使用
該当の漢字を入力してください
必須
申込者氏名(ふりがな)
必須
生年月日(西暦)
必須
自宅住所
※テキストを自宅住所に郵送しますので、番地、マンション名、部屋番号まで正確に入力して下さい。
※数字は半角、ハイフンありで入力
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
必須
申込者電話番号
※数字は半角、ハイフンありで入力
必須
メールアドレス
メールは不受理や受講決定、連絡事項等に使用します。必ず連絡が取れるメールアドレスを入力してください。迷惑メール防止機能などにより、迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられている可能性がありますのでご注意ください。
必須
メールアドレス(確認のためもう一度)
必須
研修受講における配慮事項
・配慮が不要の場合は、不要を選択してください
必要
不要
配慮について【必要】な方は、該当する項目にチェックしてください。
手話通訳
要約筆記
点字資料等
拡大文字
その他
2.現在従事している事業所について
必須
現在従事している事業所及び実施事業種別
※法人・会社名など必ず正式名称をご入力ください。
従事している
従事していない
法人・企業等名(正式名称)
事業所等名
事業所等所在地
※数字は半角、ハイフンありで入力
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
事業所等電話番号
※数字は半角、ハイフンありで入力
問合せ担当者名
問合せ担当者名ふりがな
担当者連絡先
事業所等電話番号と同じ
上記電話番号と異なる場合
※数字は半角、ハイフンありで入力
事業種別 ※該当するすべてにチェックしてください。
療養介護
生活介護
就労支援
障がい児支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
共同生活援助
自立生活援助
市町村・府機関
相談支援
居宅・訪問介護・同行支援
高齢福祉関係
その他
3.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件となる
申込者の実務経験年数等について
必須
サービス管理責任者等の要件となる実務経験年数(令和6年6月20日時点の見込み)
※管理者は実務経験年数に含まれません。管理者とそれ以外(サービス管理責任者等や支援員)を兼務している場合は管理者以外の業務期間を入力してください。
※相談支援業務・直接支援業務は実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上あるものを要件とします。
※ご自身の業務内容および業務年数で要件を満たしているか等の詳細については従事予定の事業所のある市町村の指定権者に確認してください。
※①または②に経験がない場合、0年0ヶ月を選択してください。
必須
①相談支援業務
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
必須
②直接支援業務
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
【自動計算】ここをクリック
必須
計(①+②)
通算
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
41年
42年
43年
44年
45年
46年
47年
48年
49年
50年
51年
52年
53年
54年
55年
56年
57年
58年
59年
60年
61年
62年
63年
64年
65年
66年
67年
68年
69年
70年
71年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
必須
資格
資格なし
資格あり
【選択してください】
社会福祉主事任用資格
児童指導員任用資格
精神障がい者社会復帰指導員
保育士
幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格(養護教諭を除く)
訪問介護員2級以上に相当する研修修了者
国家資格の有無
なし
あり
【選択してください】
医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
※上記国家資格による業務に従事した期間
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
必須
サービス管理責任者等基礎研修の受講状況
※サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者になるための必須研修です
受講済み
受講年月日
※修了証書の日付を入力して下さい
【選択(年号)】
平成
令和
【選択(年)】
年
【選択(月)】
月
【選択(日)】
日
未受講
2024(令和6)年8~9月・大阪府社会福祉事業団開催分に申し込み予定
2024(令和6)年10~12月・大阪府地域福祉推進財団開催分に申し込み予定
2025(令和7)年1~3月・当法人開催分に申し込み予定
府外で受講予定
必須
OJT(サービス管理責任者のもとで積む実務経験)を実施する事業所
現在従事している事業所にて実施予定
別の事業所にて実施予定(下記に実施場所の詳細を入力)
法人・企業等名
事業所等名
事業所等所在地等
※数字は半角、ハイフンありで入力
電話番号
※数字は半角、ハイフンありで入力
必須
令和5年度の相談支援従事者初任者研修【2日課程】の申込状況
令和5年度は申し込みしていない
令和5年度大阪府障害者福祉事業団開催分に申し込んだ
令和5年度大阪府社会福祉事業団開催分に申し込んだ
令和5年度大阪市障害者福祉・スポーツ協会開催分に申し込んだ
4.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として
従事する予定の事業所について
必須
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事する予定の法人・団体が
決まっている
決まっていない
必須
配置予定事業所・施設名
※決まっていない場合は未定と入力
必須
事業所所在市区町村
都道府県
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村
【選択して下さい】
市
町
村
区
必須
事業種別
※該当するものにチェックしてください。
療養介護
生活介護
施設入所支援
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
共同生活援助
自立生活援助
障がい児通所支援
障がい児入所支援
市町村・府機関
その他
必須
厚生労働省で定める人員基準上、サービス管理責任者等を配置しなければならない人数
※従事する事業所が決まっていない場合は1人と入力
人
必須
事業所の現在の利用者数
※新規に立ち上げる事業所の方は0人と入力
人
事業所の利用者定員数
※新規に立ち上げる事業所の方は予定を入力
人
5.事業開始および受講申込者の
サービス管理責任者等としての配置について
必須
※以下のA~Dのいずれかにチェックして内容を入力してください。
A.事業開始および配置予定の事業所がない
B.既存事業所
※既存の事業所に、実践研修修了後1人目サビ管等として配置予定の方
※2人目以降のサビ管等としてOJTを実施予定で、将来1人目サビ管として配置予定の方もBを選択してください。
※事業規模の拡大等に伴うサビ管等の増員見込みの方もBを選択してください。
C.新規事業所
※新規事業所に、実践研修修了後1人目サビ管等として配置予定の方
D.既存事業所の2人目以降
※
申込時点(令和6年4月22日現在)
において、1事業所あたりのサビ管等の法的人員基準が2人以上の事業所で、既に1人目サビ管等が配置されており、2人目以降が不在となるため、2人目以降のサビ管等としてみなし配置予定の方に限ります。
E.やむを得ない事由によりサビ管等が欠けた事業所に配置される予定者
【B.既存事業所を選択された方は下記を入力してください。】
事業所指定番号
指定年月日
申込者の配置(予定)年度
令和8年度までに配置
令和9年度
令和10年度以降
(令和
年度)
配置未定、または配置・交代が必要になった場合に備えるため
【C.新規事業所を選択された方は下記を入力してください。】
申請予定先(指定権者)
【都道府県】
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
【市町村】
【担当課】
事業開始(予定)年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度以降
(令和
年度)
申込者配置(予定)年度
令和8年度までに配置
令和9年度
令和10年度以降
(令和
年度)
配置未定、または配置・交代が必要になった場合に備えるため
【D.既存事業所の2人目以降を選択された方は下記を入力してください。】
事業所指定番号
指定年月日
(現在配置サビ管数)/(法的人員基準)
人/
人
申込者の配置予定日
【E.やむを得ない事由によりサビ管等が欠けた事業所に配置される予定者を選択された方は下記を入力してください。】
必須
事業所番号
必須
事業所の指定年月日
・直接入力又は枠内のカレンダーマークより選択
必須
受講申込者の配置(予定)年月日
・直接入力又は枠内のカレンダーマークより選択
必須
変更届出書等(指定担当部局に受理されたことがわかるもの)を添付
・ファイルの形式jpg,jpeg,gif,pdfのみとなります。
・ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
・ファイル名は、申込者氏名 変更届出書等にしてください。
・添付間違いや変更届出書等に受理印がない場合など不備がある場合は不受理となりますのでご注意ください。
6.推薦について
必須
『同一配置事業所』へ複数名申し込みする場合の優先順位
※配置予定の事業所等代表者に確認し、正確に記入してください
※下記に複数申込者の氏名を記入
複数名申し込みなし
複数名申し込みあり
一つの事業所へ複数人申し込みの場合の
【選択】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
人申込のうち 優先順位
【選択】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
番目
1番目の申込者の氏名
2番目の申込者の氏名
3番目の申込者の氏名
4番目の申込者の氏名
必須
推薦書の画像添付についてチェックをしてください。
推薦がある(推薦欄と自署欄に記入)
推薦法人名(サービス管理責任者等として配置予定の事業所のある法人)
推薦が得られない(自署欄のみに記入)
必須
作成した 別紙1「推薦書(2日課程)」を添付してください。
※ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
※ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
※ファイル名は、申込者氏名にしてください。
※他法人の推薦書様式での申し込みや推薦書の添付がない等の場合は無効となり不受理となります。
推薦書様式(参考画像)
推薦が得られない場合は必ず下記にチェックしてください。
サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として従事する事業所が未定のため
法人設立予定のため推薦が得られない
その他の理由
必須
確認(すべてにチェック)
本研修の受講申込みにあたり、学則及び募集要項に記載の内容に了承し、本申込フォームに虚偽なく入力しました。
推薦者からの推薦取り下げがあった場合は、それに従います。
当該事業の指定申請状況等について、事業の指定権者へ照会することについて了承します。
本研修の申込にあたり、研修事業者が得た個人情報は公的機関へ提出する場合を除き本研修以外では使用しないことについて了承します。また本申込フォームにて入力頂いた個人情報については返却されないことを了承します。
確認画面へ
(まだ申込みは完了していません)