新年度の挨拶

　平素より当法人の運営につきまして、皆様からのご理解、ご支援をいただき誠にありがとうございます。

　今年は新年早々、石川県能登半島を震源地とする大きな地震がありました。地震により亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。この間、当法人にも災害派遣の依頼があり、職員を現地に派遣しました。派遣した職員からは、非常に厳しい状況の中で、全国各地から集まった職員が「とにかく命をつなぐ」という高い使命感の元、結束して支援にあたっていたという報告がありました。被災地では未だ避難生活を余儀なくされている方々が大勢いらっしゃいます。引き続き当法人としても、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。

　さて近年は、自然災害や新型コロナウイルス等、我々の想定を超えるリスクが起きております。大規模な入所施設やグループホームを多く運営する当法人は、今回法人全体の危機管理基本方針に基づき、全事業所の事業継続計画(BCP）を策定致しました。これからも、計画を立てて終わりではなく法人全体で研修や避難訓練等、日々準備を進めていく必要があります。

　また、今は先の見通しをつけることが困難な時代とも言われております。これからの時代を生き抜き、地域社会から必要とされる法人になるために我々がなすべきことは「社会福祉法人の本来の役割である、地域で必要な福祉を守る」という原点に立ち戻る必要があると考えております。

　そして、当法人が達成すべき最大のミッションは、より質の高いサービス提供の実現であります。そのためには、人材の確保・育成が何よりも重要であり、職員を大切にしてこそはじめて利用者の皆様のニーズに応える質の高い支援ができると思っております。

　当法人は今年度22名の新卒職員、12名の中途採用職員計34名を採用しました。しかしながら、日本は今後人口減少社会に進んでいきます。法人全体で人材確保のためのアイデアを出し合い、今まで以上に採用活動に傾注するとともに、法人を挙げて更に人材育成に取り組んでいかなければいけないと考えております。今後、全国各地から職員がここで働きたいと思えるような法人づくりをしていきたいと思います。

　また、令和６年４月に報酬改定が実施されました。生活介護における時間単位の報酬体系や、施設入所支援の地域移行や定員による区分の細分化、入所施設やグループホームでの地域連携推進会議の開催、就労選択支援等、意思決定や支援の質の確保を重視した内容となっております。法人全体で報酬改定の内容を踏まえ、安定した経営が継続できるよう尽力してまいります。

　最後に、法人は人材を資本と捉え、大切にし、やる気を引き出し、能力を最大限活かし、大きな事業効果を生み出すことができるように努力してまいります。今年１年どうぞよろしくお願いいたします。

令和６年４月１日
社会福祉法人　大阪府障害者福祉事業団
理事長　　山田 　忠男