「ともに生きる心を育み　ともに歩む社会の実現」

福祉社会の実現に向けて、ともに生きていこう、一緒に歩いていこう、とする姿勢をなげかけています。
　国際連合は１９８０年に「国際障害者年行動計画」で障がいの分類を示し、障がい者を単に心身に障がいがあるという観点からではなく、社会の中において実際の生活に即した視点から障がいをとらえなおしています。そして２００１年、WHOのICF（国際生活機能分類）では、障がいとは「人と環境の相互作用」と定義し、誰もが活動し参加できる社会づくりを求めています。わが国においても、２００６年障害者自立支援法が施行され、障がいの種別なく、活動と参加できるユニバーサルな社会への変革を求めています。
　このような流れにあって、１９８１年の国際障害者年は大きな変革の一歩でした。国際障害者年の完全参加 と平等のテーマは「ともに生きる社会」をつくることが目標でした。これには、お互いともに生きようとする心を育まなければなりません。ともに生きる心は共感をもって生まれます。私たちは、まず私たちが共感をもってともに歩み、支えあい、人がつながる力を育むことが福祉の原点・基底であると考え、その“心”をもって歩んでいきます。そして、誰もが自分らしく誇りをもって生きることができるよう、それを支えるユニバーサルな社会への変革に取り組む、その志をもってこれからも一緒に歩いていくことを宣言します。

• ●相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域共生社会を実現します。
• ●自己選択、意思決定による利用者本位のサービス提供を基本に、ライフステージに応じ、
• 　わたしらしく生きる自立生活を支援します。
• ●利用者に質の高いサービスが提供ができるよう、専門性の向上と意欲に満ちた人材の育成に
• 　努めます。
• ●事業所が有する専門機能を連携させ、新たな創造と工夫をもって総合力を発揮し、地域共生社会に
• 　貢献します。
• ●地域共生社会の実現のため、障がいの理解、交流と参加、地域福祉などについて研究と理解を
• 　深め、啓発に努めます。
• ●情報の公開と透明性のある運営を行うと共に、改革の視点をもって、効率的経営を行い、
• 　信頼される事業団をめざします。