丘のうえから

令和2年10月5日

　平成15年12月、大阪狭山市に事業団立の事業所としてワークくみのきが開設され、その後、平成18年7月、泉大津市にワークさつき、平成19年4月、堺市にじょぶライフだいせん、平成20年4月、河内長野市に地域生活総合支援センターきらら、平成21年4月、松原市に地域生活総合支援センターおんどが開設されました。開設当初から金剛コロニー再編と地域のニーズに応え、自立運営を行ってきました。それぞれが、地域との関係を築き、利用者のニーズに応じた事業や再編に取り組みながら経営の安定化を図ってきました。事業を継続していくためにはより機能を高め、事業所での対応力が求められます。経営はもちろんのこと、みなみおおさか福祉センター各事業所は大阪府の中部地域に点在するがゆえ災害等に応じた事業所独自の初動体制が必要になります。いろんな場面に応じ管理者や勤務職員、待機職員の動きを想定し、地域の関係機関や法人内の連携が取れるまでのタイムラグを埋めなければなりません。事業団では新たに危機管理ガイドラインの作成を進めています。それをもとに各事業所では、事業所やその地域に応じたマニュアルを作成していきます。予期せぬ想定外の天災や感染症に対し、法人や関係機関との連携、応援体制が整うまでの間の対応、いち早く事業を再開するための対策等の計画を作成します。事業所が地域の資源として活用していただけるよう、また、安心して利用者が継続して事業所を利用していただけるためにも万全の体制を整えていきます。

みなみおおさか福祉センター長

令和2年9月23日

　新型コロナウィルスの感染が世界中にひろがり、4月から7月ごろまでは世間の話題はコロナ一色でした。一方、日本は災害大国であることも忘れてはいけません。大雨・台風・地震と今年も甚大な被害がありました。また地震の発生率も世界4位という多さであります。地震の大小、地域差もありますが過去に被害を受けられて、いまだ平常の生活に戻られていない世帯もたくさんあります。インフルエンザが流行する時期ももう間近です。コロナだけでなく、いつ何が起こってもおかしくないというリスクを抱える時代に突入しました。私たちにも生活があり経済活動を止めるわけにはいきません。今は立ち止まる・委ねる・任せるのではなく、一人ひとりがこの「新生活様式」を考えていかなければいけません。

地域生活総合支援センターきらら

令和2年9月7日

　今年度は、新型コロナウイルスの対応に追われている日々を過ごしています。「新しい生活様式」が示されたことにより、今まで当たり前に考えていた取り組みや考え方を１から考えなおす機会になりました。

　例えば、生活介護事業では、食堂で一斉に食事を摂っていましたが、ソーシャルディスタンスを保つため各部屋にて食事を摂っていただいたり、障がい特性に合わせて活動グループを編成していましたが、送迎車に合わせたグループ編成にしてできる限り多くの方と接する機会を減らすよう考慮しました。

　今までの常識について新型コロナウイルスの対応を行うことで、大きく職員の意識を変えることが求められるようになりました。

地域生活総合支援センターいま