丘のうえから
大阪INA職業支援センター
平成28年1月12日
大阪INA職業支援センターでは、知的障がいのある方を対象とした、1年間の職業訓練を行っています。訓練の科目はパン・菓子製造科と園芸科の2科目があり、各科15人、あわせて30人の訓練生が、就職を目指して日々訓練に取り組んでいます。もちろん就職するための技術を身につけることが目的ですが、訓練生が長く働き続けることができるよう、周囲とのコミュニケーションの取り方や、仕事の上で起こりうる問題を解決する力を養います。今年度も3月の訓練修了まであと2か月となりました。訓練生の皆さんがそれぞれの進路で活躍できるよう、あと少しですが、訓練生の皆さんと職員が一丸となって頑張ります。
さて、ここ数年、障がいのある方の雇用が大きく進んできました。制度の充実や就労支援機関の努力が結果につながってきたのだと思いますが、企業側も社内にジョブコーチを置いたり、障がいのある従業員の相談窓口を明確にするなど、受け入れる体制を整えてこられました。就労支援の機能が、企業内に備わってきているとも感じられます。就労支援の専門家である私たちとしては、障がいのある方の就労が「あたりまえのこと」になるように、なお一層、専門性を高めていかなければいけないと思うこのごろです。
大阪INA職業支援センター
意思決定のためのわかりやすい情報提供について
平成28年1月4日
2014年の障害者権利条約の批准、2016年4月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」により障がい者に対し、意思決定のためのわかりやすい情報提供が義務付けられました。これらの流れの背景には、2005年施行のイギリスの意思決定能力法などが大きな影響を与えています。イギリスでは、例え意思を口頭で表明できない場合でも、障がい者の様子から意思が読み取れる場合には、意思決定能力があると裁判所が判断します。
わかりやすい情報提供は人としての意思決定に欠かせないものであり、障がいのあるなしに関わらず基本的人権として保障されなければなりません。
わかりやすい情報提供のガイドラインなどが行政や各種団体等で作成され、「情報保障」の取り組みが具体化されています。しかし、まだ、一般的には、漢字やふり仮名が多く読みにくい文章があります。また、わかりやすいイラストや写真ピクトグラムなどを使用することはあまり進んでいません。
当法人では、様々な絵文字やイラスト、写真とわかりやすい言葉を使用し情報を伝達する工夫を行っています。また、既存の施設でのPIC(絵文字)表示を行っており、整備を進めている新しい施設にもPIC表示をする予定です。
知的障がいや発達障がいがある人、高齢者、外国人なども含め、全ての方々のその方に沿った基本的人権の豊かな広がりと、ユニバーサル社会実現のために、当法人の「わかりやすい情報提供」の取り組みが一助となるよう、進めてまいります。
しいのき寮
職員全体研修
平成27年12月28日
私達の事業所は、共同生活援助事業(グループホーム)、居宅介護事業(ヘルパー派遣)、相談支援事業、グループホーム等移行支援事業の4事業を実施しています。
全従業員数は、107名で、グループホームの世話人、ヘルパーについては、79名となります。半数以上の職員が常に管理者が管理できない場面で仕事をしています。管理者が近くにいない事で、様々な場面において「伝える」が必要となります。
職員それぞれの情報の共有や伝達が的確かつスムーズに行えることを目的とし、3年前より、職員全員で行う研修会の実施を始めました。職員107名全員参加の研修で、年に3回実施しています。テーマについては、全職員にアンケートを実施し、そこで多かった意見を参考に、講師の選定、研修の形態を決めて行います。
今年度は、7月に【「ハートケア」ひとりで抱え込まないで~ストレスへの対処法~】をテーマに実施し、単独での業務が多い世話人さん、ヘルパーさんにストレスの発散方法やストレスをためない働き方について学びました。
10月には「利用者主体の職場作り」をテーマに実施し、「利用者主体の職場作りとはどのようなものか?」「自分は何の専門家なのか?」など、グループワーク中心の研修で職員の皆さんの日頃、思っていること、感じていることなどを話し合い、利用者が主体になるとはどういうことなのかを学びました。
さて、3回目は2月に実施しますがテーマは、「利用者の皆さんの気持ちを知る」という事で、外部団体より、当事者の方をお招きして、お話を伺う事にしています。
年間3回だけの研修会ですが、電話や書面で「伝える」ことよりも、顔を見て「伝える」方が、「より伝わる」ことが、研修会をとおして強く感じました。
利用者へ「伝える」、ご家族に「伝える」、関係機関に「伝える」、職員に「伝える」色々な「伝える」があります。今後も、職員全員が「伝え上手」な事業所を目指していきたいと思います。
総合支援センター「ゆう」